過払い金返還請求

債務整理の方法のうち、過払い金返還請求とはどんな方法ですか？　また過払い金返還請求を行う場合、どこに頼めばいいのですか？

昭和58年11月1日の消費者金融規制法施行前の借金、あるいは施行後でも規制法などに違反して「みなし弁済規定」が適用されない業者からの借金については、利息制限法に基づき計算して債務が存在しない場合は債務不存在確認訴訟を、過払いになっている場合は不当利益（過払金）返還請求訴訟を提起することが可能です。

利息制限法で計算しなおし（金利20%以下）、グレーゾーン金利（20〜29.2%）分を元金に充当し、過払いがあった場合には過払金返還請求ができます。

これらの訴訟を提起するには、訴状を消費者金融業者の住所、居所、事務所、営業所などを管轄する簡易裁判所または地方裁判所（訴額が140万円を超える場合）に提出します。

クレジットカード会社・キャッシング業者の住所や代表取締役の名前がわからない場合には、消費者金融業者の登録を受け付ける監督行政庁（金融庁・財務局や都道府県の貸金業指導係）に問い合わせます。

訴訟は調停とは異なり、主張・立証の準備を当事者が行わなければならず、債務者本人が訴訟手続きを行うことは極めて難しいと思います。弁護士に依頼することをおすすめします。

過払金返還訴訟に必要な費用

訴状には、訴額に応じた印紙を貼ります。

また、訴状提出の際一定の郵券（郵便切手）を納付させられます。

その他弁護士に必要な費用はまちまちで、返還訴訟の成功分の10%〜20%などです。任意整理と同じと考えれば、1社あたり4万円程度＋訴状作成で2〜3万円必要になります。

インターネットで検索して、上位に出てくる借金整理専門の弁護士事務所の中には、ぼったくりの悪徳弁護士もいると聞きます。まずは地元の市役所などで行っている、無料弁護士相談を利用するか、 日本弁護士連合会（日弁連） で弁護士検索（都道府県別に検索できます）を行って近所の弁護士に頼むのもいいかと思います。